有事法制

残念ながら有事法制の完結編とも言える「国民保護法」以下七つの法案と条約が国会で自民・公明に民主党も加わり圧倒的多数で可決されました(04・6)。日本はこれから本当に戦争をする国として進むのでしょうか。それは国民にどのような影響を与えるのでしょうか。

   しかし、国民保護法の内容を詰めるのはこれからの作業が重要性を持っています。それは、有事法制において、法律の運用のために決めておかなければならないことがたくさんあるからです。しかもそれは、国民と最も近い位置にいる市町村、都道府県で決めなければならないのです。それが決まらないと、「国民保護法」の条文が運用されないのです。

   なぜなら、戦前のような絶対天皇制のもとの市町村や都道府県ではないからです。「日本国憲法」に規定された「地方自治の本旨」に基づいて組織され、動いている現在の地方公共団体には地方自治権があるからです。

 現在、「国民保護法」で規定された各条項にそって、各自治体がその実際の運用に際してのマニュアル作成に取りかかっています。本当に「国民保護法」は戦争時に国民を守ることができるのか、また、本当に国民を守る戦争ができるのか、すべての国家レベルでの法律、条約が整った現在に整合性をもたせるために改訂したいと思います。

                                         有事法制の根幹図
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