有事法制学習会(02年6月)        ※地域での学習会

一、有事法制の足跡

1 自衛隊発足と「日米安保条約」

(1)自衛隊法制定(1957)
(2)防衛庁・防衛研修所「自衛隊と基本的法理論」→憲法によって、徴兵制、戒厳令、国家総動員法以外は、「公共の福祉」の概念拡大によってすべてできる。(1958)
(3)「三矢作戦」…朝鮮半島における武力紛争に対する米軍と自衛隊の協力と共同作戦、国内における戦時立法と戦時体制(1963)
(4)「三矢作戦」…シビリアンコントロールからの点検(1966)
(5)福田内閣の有事研究…立法策動は国民の総反撃で内閣総辞職(1978)
(6)防衛庁で問題点の整理…表面化しない
(7)新防衛計画大綱(1995)→日米安保共同宣言(1996)→新ガイドライン(1997)→周辺事態法(1999)→テロ特別措置法(2001)→「有事関連三法案」(2002)

2 「有事関連三法案」の問題点

○憲法との関連…戦争法を制定する根拠→「公共の福祉」拡大解釈、憲法改正へ
○国民の権利と生活…民間動員(安全避難口実に平時からの訓練動員)、国民生活への影響(国民統制)、罰則規定、報道管制、
○地方自治体…地方自治体の自治権と責務
○アメリカ軍との関連…米軍有事が日本有事へ、在沖米軍との関係、
○近隣諸国との関連…アジア諸国の日本への疑念、南北朝鮮、中台問題への波紋
○テロ・不審船対策…別途法案の制定へ
○総理大臣の権限…「周辺事態」を認定し、発動し、指揮する
○国際法との関連…国際法の欠落、国連無視外交のアメリカへの追従

※用語1…「協力」「依頼」「指示」「命令」
※用語2…「責務」「努める」
※指定公共機関…銀行(日本銀行)、病院(日本赤十字社)、マスコミ(日本放送協会)、道路(日本道路公団等)、鉄道(JR)、運輸(日本通運)、空港(新東京国際空港公団等)、電気(沖縄電力等10社・日本原子力発電KK等)、ガス(東京ガス等)、通信(NTT等)、ダム(水資源開発公団)、原子力(日本原子力研究所等)、研究機関(消防研究所等)、

二、有事関連三法案

1 「有事」とは何か

(1)県内市町村長の反応

 @大方の反応…「定義が不明確」(Y町長)「有事の概念が曖昧」(H町長)「有事の概念、自治体のかかわりの議論が不足」(G村長)
 Aその他の反応…「有事に協力するのは当然だが拙速な法制化は疑問」(T村長)「有事において国防が優先。国会で十分審議をつくして成立すべき」(Y町長)「他国からの武力有事に対抗が必要」(S町長)

(2)「武力攻撃事態法案」における有事の概念

▲第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃(武力攻撃のおそれのある場合を含む。)が発生した事態又は事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

2 憲法との関連

(1)市町村長の反応

「憲法の戦争放棄、基本的人権、私有財産権に抵触しないか疑問」 (I市)「憲法と矛盾するかは分からない」(M町)「国会審議中なので審議が十分 かどうか、憲法と矛盾するかは分からない」(Y町)「憲法9条を順守し、あっては ならない有事に備えるべきだ」(Y町)「憲法解釈による運用には無理が生じる」(K町)「国家独立と平和のため憲法第9条改正が必要」(M村)→憲法改正の動き と連動(もう一つの右傾化)

(2)「戦争法」の制定の根拠
 ▲小泉首相…憲法13条「公共の福祉」

(3)憲法第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 

(4)憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 

(5)憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

(6)憲法第29条
財産権は、これを侵してはならない。
 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 国民の基本的人権との関連

(1)市町村長の反応
「私権制限は基本的人権、財産権を侵す恐れが強い」(G市) 「有事になれば自治権、私権も国家主権に包含される」(U市)「私権の制限が人権侵害の乱用に発展する恐れあり」(O村)「指示権、私権制限は必要だが生命財産を守る具体的規定がない限り反対」 (Z村)「土地、施設、資材、食料まで軍事優先されると地方分権の対等の原則が崩れる」(N町)「個人、自治体の財産権の使用には反対」(S町)私権制限は最小限に(T村)私権制限は一度法制化されれば従わざる を得ない(T村)「 権利保護に不安」(T村)

(2)「武力攻撃事態法」では

第3条 武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
 4 武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。

(3)「自衛隊法改正案」

第103条 第76条第1項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設(以下本条中「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下本条中「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、長官又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。

2 第76条第1項の規定により自衛隊か出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医務、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。

3 前2項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件(家屋を除く。以下「立木等」という。)が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事(第1項ただし書の場合にあつては、同項ただし書の長官又は政令で定める者。次項、第7項、第13項及び第14項において同じ。)は、第1項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。

4 第1項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。

(4)今回の改悪で強権が発動されるのは次の項目である。

@病院、診療所、その他の施設→管理する
A土地、家屋、物資→使用する
B物資の生産、集荷、販売、配給、保管、輸送を業とする者→その物資の保管を命じる
C物資→収用する
D医務、土木建築工事、輸送を業とする者→自衛隊の出動業務に従事させる

◇双方の地域では特に
@土地を使用する場合→立木等(家屋を除く)→移転または処分する
A家屋を使用する場合→家屋の形状を変更できる(取り壊し)

(5)「自衛隊法改正案」「罰則条項」 

第118条〜第122条…条文省略

第123条  第103第13項(第103条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第14項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第124条  第103条第1項又は第2項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第125条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(6)民間人が自衛隊法で罰則

@第118条から第122条までは、自衛隊員及び予備自衛官とその関係者に対する罰則規 定
A今回追加された三条項の罰則対象は、民間人であることが大きな特徴

(7)「憲法」から

@第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

A第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 

B第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 

C第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 

D第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

4 国民・住民の生活との関連

(1)市町村長の反応
「住民行動、市民生活への影響が懸念される」(O市長)「市民生活への重大な影響を懸念」(G市長)「新たな差別と犠牲」(K村長)「港を自由に使えなくなれば村民生活が破壊される」(A村長)

(2)「武力攻撃事態法」

▲第8条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。

▲第2条第6項「対抗措置」
ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために実施する次に揚げる措置

@警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置

A生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置

(関連)
▲ 第22条第1項 次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保 護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影 響が最小となるようにするための措置
イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置
ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置
ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置
ニ 輸送及び通信に関する措置
ホ 国民の生活の安定に関する措置
ヘ 被害の復旧に関する措置

(3)戦争動員への道

@について
ア、「警報の発令」→マスコミ(NHK)
イ、「避難の指示」→行政の最小単位である区または字の長及び警察、消防等
ウ、「被災者の救助」→都道府県及び市町村、自衛隊、消防、その他の機関(たとえば災害対策基本法による指定公共機関)等
エ、「施設及び施設の応急の復旧」→地方公共団体及び土木建設関連、電気ガス通信関連の民間企業、自衛隊、指定公共機関等

Aについて
ア、「生活関連物資等の価格安定、配分」→生活必需品の価格統制と配給制度
○価格統制→公定価格
○配給制度→供出制度と表裏一体

イ、「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため」…文言上の飾り
戦争行為に入った軍隊は、決して国民を守れない。
※沖縄戦…公定価格による供出→配給はなくなり→公定価格も無視→無償供出→強制→強奪

ウ、「その他の措置」→どんな内容でもつめられることを意味する

B 関連条項「第22条1項」→日常的な訓練が必要
ア、マスコミ→「警報発令」の訓練
イ、市町村では区及び字単位→避難訓練(学校や職場)
ウ、市町村及び消防団、指定公共機関、その他ボランティア団体→自衛隊の指導のもとに救助訓練
エ、市町村や民間企業→復旧訓練⇒奉仕活動の義務化や隣組の組織、

(4)「武力攻撃事態法」に基づく「自衛隊法改正案」

@ [特例条項及び適用除外条項]
▲「自衛隊法」第115条から第115条の21は、自衛隊の出動業務の際に一般法令に特例条項を設けたり、適用除外を規定したりして、出動業務を軍事優先にするための法制である。

ア、旧条項における「適用除外」法令
 ・「火薬類取締法」・「航空法」等・「労働組合法」等…「労働関係調整法」「労働基準法」「船員法」「最低賃金法」「じん肺法」「船員災害防止活動の促進に関する法律」「労働安全衛生法」・「船舶法」等…「船舶安全法」「船舶職員法」・「電波法」・「道路運送法」・「道路運送車両法」・「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」・「銃砲刀剣類所持等取締法」・「消防法」

イ、新たに追加された「適用除外」の法令
・「銃砲刀剣類所持等取締法」・「消防法」・「墓地、埋葬等に関する法律」・「医療法」等…「医師法」「歯科医師法」「診療放射線技師法」「歯科技工士法」「採血及び供血あつせん業取締法」「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」「薬事法」薬剤師法」「救急救命士法」・「港湾法」・「土地収用法」・「森林法」・「道路法」・「土地区画整理法」・「都市公園法」・「首都圏近郊緑地保全法」・「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」・「都市計画法」

ウ、追加された「特例」となる法令
・麻薬及び向情神薬取締法等
・漁港漁場整備法…「協議し」→「通知し」
・建築基準法…「政令」で特例を定める。 
・港湾法…「協議し」「許可し」→「通知し」
・森林法…「伐採するには、…届出書を提出」→「伐採したときは…通知」
・道路法…「協議し、その同意を得れば」→「通知すれば」
・都市公園法…「協議が成立する」→「通知する」
・海岸法…「協議する」→「通知する」
・自然公園法…「協議しなければ」→「通知しなければ」
・道路交通法…「許可を受けなければならない」→「通知しなければならない」
・河川法…「許可又は承認があつたものとみなす」→「通知することをもつて足りる」
・都市緑地保全法…「協議しなければ」→「通知しなければ」
※「通知を受けた漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認めるときは、当該通知をした部隊等の長に対し意見を述べることができる。」(「漁港漁場整備法」特例条項)

A軍事優先と国民生活への脅威
ア、国民の生活の安全→国民の平時生活への脅威
イ、「協議」→「通知」
ウ、具申権は形だけ→「お前は非国民だ!」

5 自治体の自治権と指示権の関連

(1)市町村長の反応
「空港など攻撃の危険性が出る」(T市長)「軍事施設が建設され空港港湾などの強制使用が生じる」(I市長)「有事になれば自治権も国家主権に含まれる」(U市長)「地方分権の対等の原則が崩れる」(N町長)「港湾、道路などの自治体の管理権が無視される」(K町長)「港を自由に使えなくなれば村民生活が破壊される 」(A村長)

(2)「武力攻撃事態法案」

▲第5条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

▲第7条 武力攻撃事態への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。

(3)「憲法から」

△第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権 能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 

6 米軍基地とアメリカ軍との関連

(1)市町村長の反応
「村土の45%が米軍基地、通信・輸送などあらゆる面出弊害が出る」(Y村長)「米軍基地の75%が集中する沖縄で「総軍事基地化」「戦場化」(S町長)「米国が起こした軍事行動まで法案の対象になりかねない」(H町長)「15年問題、地位協定改正の道筋見えず拙速すぎ」(N市長)「基地が沖縄に集中する現状においては慎重な審議をすべき」(T市長)

(2)「武力攻撃事態法案」

▲第2条第6項「対処措置」
(2)(1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
三 アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置(2カ年で法整備)

(3)無限に拡大するアメリカとの共同軍事行動

@「周辺事態法」…物品、役務(〜できる)
A「武力攻撃事態法」(日本有事の場合)…物品、施設、役務、その他
B「武力攻撃事態法」(アメリカ有事の場合)…(今後2カ年で法整備)
C「安保条約」を機軸とした「周辺事態法」(1999年)「テロ対策特別措置法」(2001年) と続くアメリカへの軍事従属の日本政府→集団自衛権行使へのステップ
D在沖米軍基地→アメリカのアフガン戦争における警戒態勢、自衛隊の米軍基地警戒、

三、沖縄戦の教訓と有事法制

(1)法制→本来国家権力のために国民を規制・管理・統制するもの

(2)国民を守る法制→国民の闘いによってしか制定されていない。
※闘いとは、国民の基本的人権に基づく発言・行動・運動を指す。

(3)「国民を守る」←→国家権力(政治権力)

(4)法制は現実の社会の中でその文言を機能する。

(5)流動する国家や国際関係の中で如何に機能させるかが重要になる。

(6)条文の機能は幾重にも可能となる。

(7)法制による運用が進むと、運用事態が一人歩きする。

(8)沖縄戦…法制の執行者が権力を持ち始めることによって、執行者の命令=法制とい う錯覚を生み出していった経緯が見えてくる。

(9)住民が法制に対してほとんど無知であったことが自らの悲劇に拍車をかけた。

(10)ごく少数の者が、その知識と勇気をもって法制を行使し日本軍に対抗して戦場の中で生き抜いたことは印象深い。

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