市町村長の有事法制回答一覧                    

        ※○は質問に対する肯定、×は否定、△はどちらともいえない。−は無回答

市町村長 有事法制は必要か 今国会成立は必要か 国会審議は十分か 自治体指示権、私権制限必要か 自治体への影響あるか 憲法と矛盾するか
N市長 ×
I市長 × × ×
G市長 ×
G市長 × ×
T市長 × × ×
I市長 × × ×
U市長 × ×
N市長
I市長 ×
O市長 × ×
T市長 ×
K村長 ×
O村長 × × ×
H村長 × ×
N村長 ×
M町長 ×
O村長 × × ×
G村長 × ×
K町長 ×
I村長 × × ×
Y町長 × ×
K町長 × × ×
Y村長 × × ×
K町長 × ×
T町長 × ×
K村長 × × ×
N村長 ×
N町長 × × ×
K町長 × × × ×
G村長 × × ×
T村長 ×
T村長 × ×
S町長 × × ×
Y町長 × ×
O村長 × × ×
H町長 × × ×
K町長 × × ×
T村長 × × ×
Z村長 × × ×
A村長 × × ×
T村長 × ×
M村長 ×
K村長 × ×
I村長
I村長 × × × ×
G町長
S町長 × × ×
U村長 × ×
I町長 × × ×
T村長 × ×
T町長 × × ×
Y町長 × ×

有事法制への市町村長コメント

市町村長 コ メ ン ト (要 旨)
N市長 将来的に必要だが15年問題、地位協定改正の道筋見えず拙速すぎる
I市長 憲法の戦争放棄、基本的人権、私有財産権に抵触しないか疑問
G市長 国民的議論不十分。市民生活への重大な影響を懸念。慎重を期すべき
G市長 理解できる状況にない。私権制限は基本的人権、財産権を侵す恐れが強い
T市長 自治体の長は住民の生命財産確保が第一義。空港など攻撃の危険性が出る
I市長 国境の本市では直ちに軍事施設が建設され空港港湾などの強制使用が生じる
U市長 有事になれば自治権、私権も国家主権に包含されるが最大の外交努力を
N市長 有事法制についてはいろんな意見がある。法案については回答を控えたい
I市長 必要性は認識するが急ぐ必要はない。窟法9条との矛盾を感じる
O市長 提供施設が市域の36%を占め、住民行動、市民生活への影響が懸念される
T市長 必要と考えるが、基地が沖縄に集中する現状においては慎重な審議をすべきだ
K村長 有事のとき、はたして国民の生命財産が守れるのか。備えあれば憂いなし
O村長 過去の反省が足りない。私権の制限が人権侵害の乱用に発展する恐れあり
H村長 自治体への指示権、私権の制限についてもっと議論が必要
N村長 国民、地方自治体が十分理解できるような説明がなく判断が難しい
M町長 国会審議中なので審議が十分かどうか、憲法と矛盾するかは分からない
O村長 第二次大戦の土地強制接収などいまだ解決されていない課題がある
G村長 今国会でと急ぎすぎている感じ。有事の概念、自治体のかかわりの議論が不足
K町長 慎重に審議を。明確さを欠き、全体像が見えにくい。現時点では判断できない
I村長 今国会中の成立を急ぐ必要はない
Y町長 定義が不明確。基地の多い沖縄県民が多くの負担を強いられる恐れがある
K町長 真に国民のための有事関連法案であれば、広く国民に広報すべきだ
Y村長 村土の45%が米軍基地。通信、輸送などあらゆる面で弊害が出るのは明らか
K町長 国家有事を想定し適切な措置が必要。憲法解釈による運用には無理が生じる
T町長 国民守る関連法案が示されてない現状では必要性を判断する材料が乏しい
K村長 過密な米軍基地を放置し有事法制を急ぐことは新たな差別と犠牲を強いる
N村長 どんな状況で、どのように自治体に指示するのか説明が必要。慎重に
N町長 土地、施設、資材、食料まで軍事優先されると地方分権の対等の原則が崩れる
K町長 自治体や民間の意見、自主判断も必要で慎重に検討すべき
G村長 コメントはなし
T村長 有事に協力するのは当然だが拙速な法制化は疑問。私権制限は最小限に
T村長 どの程度審議が必要で、また、どの程度審議が行われているか分からない
S町長 現在でも米軍基地の75%が集中する沖縄で「総軍事基地化」「戦場化」を懸念
Y町長 有事において国防が優先。国会で十分審議をつくして成立すべき
O村長 有事法制は重要課題だが経済状況が悪い今の時期に取り上げる問題ではない
H町長 有事の概念が曖昧。米国が起こした軍事行動まで法案の対象になりかねない
K町長 港湾、道路などの自治体の管理権が無視され地域住民の私権も無視される
T村長 特に県民は自由の有り難さを身にしみて分かっているだけに、権利保護に不安
Z村長 指示権、私権制限は必要だが生命財産を守る具体的規定がない限り反対
A村長 離島村で港を自由に使えなくなれば村民生活が破壊される
T村長 判断できる材料がない。小さな離島なので影響はない。憲法判断は難しい
M村長 有事の私権制限は各国の常識。国家独立と平和のため憲法第9条改正が必要
K村長 国の安全保障の根幹にかかわる事案であり国民に十分理解を得て整備すべき
I村長 重要なことなので十分時間をかけて審議してほしい
I村長 有事法制は必要。自国を守るのに理屈は不要。時間をかけて議論すべき
G町長 コメントはなし
S町長 他国からの武力有事に対抗が必要。個人、自治体の財産権の使用には反対
U村長 国民にもっと理解が得られるように議論を尽くしてほしい
I町長 なぜ今国会なのか、その理由が見当たらない。国民とのコンセンサス不足
T村長 自治体指示権、私権制限は一度法制化されれば従わざるを得ない。慎重審議を
T町長 国民が細かいところまで理解していない。国民の理解を得てからでもいい
Y町長 憲法9条を順守し、あってはならない有事に備えるべきだ

                   O紙(02・6)より

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